AIENU IP & PATENT OFFICE
アイエヌ知財特許事務所 東京都墨田区の特許知財相談や特許出願申請、商標出願申請を承ります。

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掲載誌の紹介

発明発掘から権利の活用までトータルサポート可能。明細書作成のみ、出願手続きのみの依頼も可能。アイエヌ知財特許事務所 東京都墨田区 特許知財相談

アイエヌ知財特許事務所はスカイツリーが見える特許事務所です。出願についてのご相談はもちろんのこと、ライセンスなど権利関係のご相談、知的財産の価値評価、知財コンサルティングも承ります。出願を前提としないアイディアや、知財に関する会社のしくみづくり、職務発明規程等についても気軽にご相談ください!

2014年4月〜2018年3月に特許の審査請求又は国際出願を行う場合、中小ベンチャー・小規模企業の場合特許料等の軽減があります。詳細な要件はこちら→中小ベンチャー・小規模企業の特許出願に関する軽減措置

2020年のオリンピック及びパラリンピックは東京で開催されることが決まりました。五輪のマークについて、使用の制限はどこまでかかるのでしょうか?→オリンピックに関する注意点


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ご案内

特許をはじめとする知的財産権についての法改正や条文解説等の情報、弊所の弁理士の専門分野や業務内容、手記の紹介、特許出願(特許申請)・商標出願(商標登録申請)・実案出願(実用新案登録申請)・意匠出願(意匠登録申請)にかかる費用について掲載しています。

知的財産について学びたい方は、当所弁理士が講師を務める無料の知財セミナーをご案内しています。知財に関して、個別での指導(社内研修を含む)をご希望の場合は、お問い合わせから「相談のご依頼」でお申し込み下さい。
商標ロゴマ−クのデザイン制作についてもサポート致します!多数のクリエイターの中から御社の商標制作者をお選びいただけます。ラフ段階での調査、ご相談も可能です。制作後の出願手続きがスムーズに行えます。商標登録したいロゴのイメージが固まった段階でお問い合わせから「相談のご依頼」でお申込ください。また、音の商標の作成についてもご相談ください。

知的財産権に関する各種相談、国内出願(特許・実案・意匠・商標)、知財コンサルティング、著作権申請、海外出願、共同出願、中小企業のための軽減申請手続 など
ご相談(特許・実案・意匠・商標・著作権・知財関連助成金)・出願のご依頼をWeb受付中。
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(土日・祝祭日・平日夜間のご相談も受付しています。)※2016年は、7月下旬及び8月中旬に2−3日ずつに分けて夏季休業をいただきますが、お問い合わせメールは受付しています。 

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2016年4月1日から
特許・商標等料金改定
新着情報・メッセージ
知財管理誌 2015年7月号 p938「サービス時代の事業保護の在り方に関する調査・研究」 掲載誌の紹介
知財コンサルティング・知財関連助成金申請アドバイスをご要望の方は、お問い合わせページからアクセスください。 コンサルティング問い合わせ
助成金制度のある自治体の一部を紹介しています。 補助金・助成金
墨田区の企業様、工団連(東京工業団体連合会)の企業様はお知らせください。 相談特典
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アイエヌ知財特許事務所(旧 野川特許事務所)
〒130-0004 東京都墨田区本所3-19-9-501
TEL 03-6912-0050
FAX 03-6912-0051
(最寄駅と道順について)


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助成金紹介
※参考資料です。内容の変更、廃止等もあり、また応募時期が限定されているものもありますので、ご利用の際は各自治体に確認してください。
<国内出願>
(1)特許権 神奈川県茅ヶ崎市 「茅ヶ崎市中小企業特許取得補助金制度」1/3以内 上限30万円
 青森県 「青森県知的財産活用促進事業費補助金」1/2以内 上限30万円
 群馬県高崎市 「特許出願奨励金」1/2以内 上限10万円
(2)特許権と実用新案権 愛知県丹羽郡扶桑町 「中小商工業者等活性化支援事業補助金」1/2以内 上限10万円(特許は15万円)
 愛知県一宮市 「特許・実用新案出願支援補助金」1/2以内 上限10万円(特許は15万円)
(3)特許権、実用新案権、意匠権 名古屋市 「名古屋市知的財産権取得費補助制度」1/3以内 上限10万円
 日本弁理士会 「特許出願等援助制度」弁理士手数料、出願料等(→ご利用に関してのアドバイスを希望される方からのご相談をお受けしています。)
 千葉市 「特許等取得支援事業」 上限21万円(意匠は10万5千円)(財団法人千葉市産業振興財団)
(4)特許権、実用新案権、意匠権、商標権 東京都品川区 「知的財産権取得経費助成」1/2以内 上限20万円
 東京都墨田区 「知的所有権の出願にかかる助成金」1/2以内 上限20万円
 東京都江戸川区 「知的所有権の出願にかかる助成金」1/2以内 上限20万円
 東京都北区 「知的所有権活用支援事業」1/2以内 上限10万円
 東京都台東区「知的所有権取得支援事業」1/2以内 上限10万円
 東京都足立区「知的財産権認証取得助成金」1/2以内  上限30万円
 東京都板橋区「知的財産権取得支援事業補助金」1/2以内  上限20万円
 東京都荒川区「産業財産権取得助成」1/2以内 上限15万円※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく「経営革新計画」取得し同計画に即して産業財産権を取得しようとする場合、2/3以内 上限25万円
 東京都葛飾区 「知的所有権取得補助」1/2以内 上限10万円
 東京都港区 「産業財産権取得支援事業補助金」1/2以内 上限25万円(特許権以外は15万円)
 東京都江東区 「江東区知的財産権取得費補助」1/2以内 上限30万円
 栃木県鹿沼市 「特許等出願支援事業補助金」1/2以内 上限10万円
 福井県越前市 「新事業チャレンジ支援事業」1/2以内 上限10万円(意匠・商標では5万円)
 静岡県富士宮市 「富士宮市知的財産権取得事業費補助金」1/2以内 上限10万円(特許では20万円)
 静岡市 「産業財産権出願等補助金」1/2以内 上限(限度額は15万円)商標は地域団体商標のみ(限度額は20万円)
 静岡県富士市 「産業財産権取得事業補助金」1/2以内 上限30万円
<外国出願>
 東京都 「外国特許出願費用助成事業」 1/2以内 上限300万円 「外国実案出願費用助成事業」 1/2以内 上限60万円 「外国意匠出願費用助成事業」 1/2以内 上限60万円 「外国商標出願費用助成事業」 1/2以内 上限60万円(東京都知的財産総合センター)
 愛知県 「海外特許出願補助金」特許の場合 1/2以内 上限150万円 (財団法人あいち産業振興機構) 意匠・商標の場合 1/2以内 上限60万円(愛知県産業労働部新産業課知的財産グループ)
 三重県 「三重県外国出願支援事業」1/2以内 上限100万円
 富山県 「地域中小企業外国出願支援事業」1/2以内 上限150万円(財団法人富山県新世紀産業機構)
 千葉県 「外国出願支援事業」1/2以内 上限150万円(財団法人千葉県産業振興センター)
 静岡県 「海外市場開拓支援補助金」1/2以内 上限50万円(社団法人静岡県国際経済振興会)
 和歌山県 「和歌山県中小企業外国出願支援事業」上限70万円
 名古屋市 「名古屋市知的財産権取得費補助制度」特許権、実用新案権、意匠権 1/3以内 上限30万円
<助成対象の一つとして知的財産取得費用が含まれる包括的助成金>
 長野県 「長野県農商工連携支援基金助成金事業」1/2以内 上限500万円 知的財産権導入費、産業財産権出願経費(国内の出願に限る)が含まれる
 長野県 「長野県地域産業活性化基金事業」1/2〜全部以内(要件による) 上限300〜700万円(要件による) 知的財産権導入費、産業財産権出願経費(国内の出願に限る)が含まれる
 長野市 「長野市新産業創出ワークショップ支援事業補助金」1/2以内 上限50万円 特許事務所等への委託費、特許申請に直接要する経費が含まれる
 東京都世田谷区 「ものづくり支援事業補助金」2/3以内 上限100万円 工業所有権出願及び導入費が含まれる
 東京都文京区 「新製品・新技術開発費補助事業」1/2以内 上限100万円 工業所有権の取得に関する経費が含まれる
 東京都大田区 「新製品・新技術開発支援」2/3以内 上限100〜1000万円(助成の種類による) 知的財産権導入費(特許・実案・意匠)が含まれる






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知財保険紹介
※参考資料です。内容については各社に確認してください。
(1)AIU保険  「個人情報漏えい保険」特許等知的財産権特約  差止請求にも対応
(2)東京海上日動  「個人情報漏えい保険」特許権または商標権等の知的財産権の侵害も対象
(3)独立行政法人日本貿易保険  「知的財産権等ライセンス保険」






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中小ベンチャー・小規模企業の特許出願に関する軽減措置
国内特許出願の「審査請求料」と「特許料」、国際出願(日本語でされたものに限る)の「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」について期間限定で軽減措置ができました。
○対象者
a.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
b.事業開始後10年未満の個人事業主
c.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)
d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
※c及びdについては、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。
○軽減内容
審査請求料
特許料(第1年分から第10年分
調査手数料・送付手数料
予備審査手数料
→1/3に軽減






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オリンピック関係の注意点
オリンピックの五輪のマークは、商品につけて販売してもよいのでしょうか?また、マークを看板等に入れてサービスを提供してもよいのでしょうか?
五輪のマークやオリンピック(OLYMPIC)の文字は、いくつかの分野で公益財団法人日本オリンピック委員会 (JOC)やコミテアンテルナショナルオリンピック(IOC)が商標登録していますので、その分野で商標的態様で使用許諾なく使用すると商標権侵害となります。(分野によっては、他者が商標権を有しています。)
現在では、オリンピック、IOC、JOCを表示する著名な標章等はその者以外の商標登録が認められません。
さらに、許可を受けないで、オリンピックの五輪のマークや国際オリンピック委員会等の名称は、商標として使用し、又は商標として使用した商品を譲渡等したり、商標として使用して役務を提供することは禁じられています。
つまり、許可を得ないでオリンピックの五輪のマークを使用した広告は、アンブッシュマーケティング(便乗広告)となりますので、ご注意ください。






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